維新、最後の希望「カジノリゾートIR」経済効果に経済誌元編集長が疑問「あまりに危うい」幻想、雇用停滞、社会コスト増大の懸念

　大阪・関西万博が4月13日開幕し、様々な話題を振りまいている。そんな中で、万博が開催されている夢洲でIR（統合型リゾート）の本体工事が4月24日に始まった。IRはカジノやホテルを含むもので、日本初となる。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は、ＩＲの経済効果について「幻想だ」と切り捨てる。一体どういうことなのか。小倉氏が詳しく解説していくーー。

短期的に一部の雇用を創出するに過ぎない

　大阪府と大阪市が推進する「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備計画」（以下、区域整備計画）は、統合型リゾート（IR）が地域経済に絶大な波及効果をもたらし、雇用拡大と税収増を実現する起爆剤であるかのように喧伝されている。区域整備計画では、年間売上約5200億円、そのうちカジノ収益が実に約4200億円と皮算用され、まさに夢洲の未来を賭けた壮大な計画とされている。しかし、数々の実証研究と先行事例を分析すれば、この計画は短期的に一部の雇用を創出するに過ぎず、長期的な経済的持続性を欠くだけでなく、地方財政と地域社会に深刻な負担をもたらすリスクが極めて高いと言わざるを得ない。

　まず雇用の問題に焦点を当てる。IR建設段階においては、建設業や運輸業で一時的な雇用増が期待される。米国の郡別パネルデータを分析したCotti（2008）の研究でも、カジノ導入直後に小売業および総雇用数に増加傾向が確認された。だが、これらの効果は3年以内に鈍化し、持続的な雇用にはつながらない傾向が明白である。つまり、見せかけの雇用創出は一時的なものであり、地域経済を恒常的に支える力とはなり得ない。

＜【Cotti, C.（2008）“The Effect of Casinos on Local Labor Markets”】郡レベルのパネルデータを用い、米国全体でカジノ開設後の雇用・所得の変化を実証分析した論文。カジノ導入郡では短期的に小売業やサービス業で雇用が増加したが、隣接郡への波及効果は限定的で、経済全体への長期的な利益は乏しいと結論づけている＞

　区域整備計画では、当初約1兆800億円とされた民間投資（現在は物価高騰等を理由に約1兆2700億円へと既に増額）による施設整備、宿泊業、国際会議場（MICE）機能、エンターテインメント施設の複合利用による経済波及効果が謳われているが、その乗数効果は限定的である可能性が高い。

カジノ導入による長期的な雇用改善は確認されず