「日本のビジネスなんてくそ食らえ！」「総会はイカサマだ！」撤退を迫られた米国アクティビストたちの捨て台詞
日本で初めての「株主アクティビズム」は1989年にさかのぼる。米国アクティビストのブーン・ピケンズ氏が、小糸製作所の株式を買い占め、激しい攻防戦を繰り広げたのち否決されて撤退したのだ。日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏がその詳細を解説する。
目次
日本企業と資本市場との関係を決定づけた1989年の出来事
アクティビスト（物言う株主）が活発に動いている。昨年までとの違いは、アクティビストに対する社会の雰囲気だ。今でも彼・彼女らへの警戒心は残るものの、一般株主の立場からは「言っていることはごもっとも」「理屈は通っている」などと、好意的な見方も少なくない。企業と株主との関係は劇的に変わりつつある。
ここに至るまでには長い歳月を要した。産業史をふり返れば、日本企業と資本市場との関係を決定づけたできごとがいくつかある。米投資家ブーン・ピケンズ氏と小糸製作所の攻防は間違いなくその1つだ。時は1989年3月末。株式市場のバブルが増殖し、企業はファイナンスと財テクに走り、証券会社はシナリオ営業にまい進していた時代である。企業どうしの堅固な持ち合いが形作られていった経緯はすでに述べた。
「日本企業は米国に利益を求めて投資している。日本での我々の投資活動も同等に扱ってほしい」。トヨタ自動車系の部品会社、小糸製作所の株式の20％を取得して筆頭株主になったピケンズ氏は米国の新聞紙面などでこう主張し、要求を繰り出してきた。
ピケンズ氏は「日本的企業統治」を暗に批判
主なものを整理してみる。
- 自分はグリーンメーラー（買い占めた株式を高値で会社に買い取らせる威嚇的な株主）ではない。
- 自分は長期の安定株主として小糸の経営を支援したい。自分と同じく約20％の株式を持つトヨタは3名の役員を送り込んでいるのだから、我々からも３名の取締役を送り込みたい。
- 中間配当を増額してほしい。
- 日本の自動車会社は系列取引を改めるべきである。これは日本の消費者や株主にとってもマイナスであり、日米貿易摩擦の原因にもなっている。
- 小糸の詳しい財務・会計資料を入手したい。
今の世であれば、日本国内でも一定の支持を得られたのではないかと思わせる内容だ。日米貿易摩擦を持ち出し、株式の持ち合いによって守られたケイレツ（系列）取引を批判する政治的なロジックは、それまでの日本企業が遭遇したことのないものだった。
ピケンズ氏は直接言及しなかったものの、彼が提起した問題は、国際的な視点に立った日本的企業統治（コーポーレトガバナンス）への批判にほかならなかった。
小糸側は水面下の株式買い取り要求を封殺
